資料区分	古文書
請求番号	P9602
文書群名	下城株式会社文書
伝存地	伊勢崎市曲輪町
出所	伊勢崎市曲輪町　下城株式会社
地名	上野国佐位郡伊勢崎町（近世～）／群馬県佐位郡伊勢崎町（第一次、明治４年・1871年10月～）／熊谷県佐位郡伊勢崎町（明治６年～）／群馬県佐位郡伊勢崎町（第二次、明治９年～）／群馬県佐波郡伊勢崎町（明治29年～）／群馬県伊勢崎市（昭和15年・1940年～現在）
旧支配	伊勢崎藩（慶長６年・1601年～）／伊勢崎県（明治４年・1871年７月～）／第一次群馬県（明治４年・1871年10月～）／熊谷県（明治６年・1873年～）／第二次群馬県（明治９年・1876年～現在）
役職等	①下城弥一郎（彌一郎、1853～1905）＝明治14（1881）年２月・伊勢崎太織会社設立（取締）、明治18年10月・伊勢崎太織の染色規則を作成、明治19年６月・六斎市から独立した太織・生糸・繭の取引を目的とする市場を開設、同年９月・染色講習所を開設、明治20年５月・前橋市の第三十九国立銀行出張所を伊勢崎町に開設させる、明治21年５月・南勢多郡原之郷（現前橋市富士見町原之郷）に上毛撚糸会社を設立し社長に就任する、明治24年３月・織物組合事務所及び講習所を新築、明治25年・緑綬褒章を受ける、明治27年・群馬県会議員に当選する、明治29年11月・下城支店買継部を伊勢崎町に開く、明治32年・再度群馬県会議員に当選し議長に就任、明治33年３月・株式会社群馬商業銀行を設立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②下城好雄＝弥一郎の次男、明治29年・下城支店買継部を開設し責任者に就任　　　　　　　　　　　　③下城雄索（1910～）＝昭和10（1935）・下城毛織物工業を創設、伊勢崎毛織物協同組合副理事長、関東毛織工業組合理事などを歴任、昭和22年より伊勢崎市議会議員を２期務め、副議長・議長を経て昭和30年に一度引退。昭和45年５月・伊勢崎市長に初当選、以後４期連続当選。昭和53年より群馬県市長会長、昭和56年・全国市長会長表彰を受ける
歴史	〔近代・伊勢崎町〕明治22年（1889）～昭和15年（1940）の自治体名。初め佐位郡、明治29年より佐波郡に所属。明治24年の戸数1,365軒、人口は男2,991人・女2,738人、学校３・水車場８・船４。戸数・人口は、明治31年1,528戸・8,251人、明治37年1,684戸・9,179人、明治42年1,938戸・9,637人。世帯数・人口は、大正９年（1920）2,892・１万4,295人、大正14年3,801・１万8,645人、昭和10年（1935）4,601・２万3,588人、昭和15年4,889・２万4,108人。▲明治22年両毛鉄道が開通し、伊勢崎駅が開業。明治43年に東武鉄道が開通し、新伊勢崎駅が開業。▲大正15年・町役場庁舎が本町４丁目へ新築移転。昭和15年・伊勢崎市の一部となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔近現代・伊勢崎市〕昭和15年～現在の自治体名。昭和15年、伊勢崎町・殖蓮村・茂呂村の１町２村が合併して成立。合併時の世帯数7,626・人口３万9,496人。昭和20年戦災による死者29人・焼失戸数1,943、北国民学校・図書館・県立伊勢崎高等女学校などを焼失。昭和21年戦災復興都市計画事業を関係住民の反対で断念。昭和22年、カスリーン台風で死者39人・流失戸数259に及ぶ被害があった。▲昭和30年、三郷村・豊受村・名和村・宮郷村を合併。世帯数・人口は、１万1,005・８万5,876人。昭和43年、市役所庁舎が今泉町２丁目へ新築移転。昭和51年、伊勢崎オートレース開始。
伝来	下城家・下城株式会社に伝存・保管された文書。平成８（1996）年、当館へ寄託収集。
数量	2034
年代	明治16年（1783）11月４日～昭和60年（1985）２月10日
構造と内容	当該文書群の構造は、明治期文書98点（約4.8％）、近代文書（明治期～大正期と考えられる文書）５点（0.2％）、大正期文書591点（約29.1％）、昭和期文書1,340点（約65.9％）からなる。▲今回の第一次公開では、明治16（1883）年11月４日、下城商店（輸出部）の「出荷明細書　三号（出荷銘細書控え綴帳、昭和17年３月４日まで）」が最も古い文書である。「下城商店」という社名は、明治16年11月以降、昭和期にかけての文書730点（第一次公開全体の35.9％）に記されている。「下城支店」という社名は、明治29年11月以降の文書14点に見受けられる。「下城買継店」は、明治39年８月（№531）～大正13年（№506）の文書29点に見受けられる。その他、甲種福壽生命保険証書（№649-1・№649-2）、終身生命保険証書（№649-3～№649-5）などは、下城家が明治30年頃以降に、東京の中央生命保険会社地方代理店を経営していたことを示す文書である。明治43年10月「土蔵新築買物扣」（№535）により、この年に下城家屋敷内の土蔵が新築されたことがわかる。明治40年代の金銭出入帳類も多く含まれている。▲大正３（1914）年12月頃、下城好雄商店は一度経営に行き詰まったが、多くの出資者・取引先が同社を支援し立ち直った。このことを示すのが、翌同４年１月「同意書」（№617-1～№617-9）類の文書である。同10年２月22日「株式会社下城商店株券」17点があり、これらの出資により、同社の経営がより改善したものと考えられる。▲昭和５年から昭和27年にかけての「店入日記」類が163点ある。大阪・東京方面の会社と活発な資材の取引を行っていたことがわかる。太平洋戦争が開始された直後の昭和16年12月16日、当時佐波郡宮郷村連取に、同家が住宅を建築した際の「建物建築届」（木造瓦葺き平家建住宅１棟届書、図面綴、№440-3）がある。同じく昭和期の〔建物平面図〕（下城商店輸出部工場　舎宅移転工事平面図、№440-5）、〔織物柄図案〕（№741～№745）なども下城家や下城株式会社に特徴的な史・資料である。
検索手段	下城株式会社家文書、インターネット検索目録
関連資料	(参考文献:『角川日本地名大辞典』10[群馬県]､『群馬県の地名』[日本歴史大系10]『上野国郡村誌』､『上野国郷帳集成』など)
利用上の留意点	「群馬県立文書館における特定歴史公文書等以外の文書の取扱いに関する要綱」第5条および「群馬県立文書館における特定歴史公文書等以外の文書の閲覧制限基準」第2(非閲覧文書の指定事項)により閲覧が制限されている文書は本目録から除外した｡